11月9日水曜日 Trans Pacific Partnership について、賛成ですか?反対ですか?
-本当にこのままで良いのでしょうか?-
環太平洋経済連携協定 (TPP) は、もともと2006年に「小国同士の戦略的提携によって市場で優位になること」を目的に発足しました。
当初、シンガポール(東京23区と同じ)、ブルネイ(三重県と同じ)、チリ(日本の2倍)、ニュージーランド(日本の3/4倍)の4か国が、”小国同士仲良く、関税を取り払い、連携して頑張ろう”と始まった協定です。
ところが、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアが新たに加盟を表明しました。
大国は、関税撤廃・自由貿易が自国の利益になると判断したのでしょう。
2010年、横浜でのAPEC首脳会議で、バラク・オバマ米大統領を議長とし、14日後に開催される予定の、2011年APECにおいて、妥結と結論を得ることが目標とされました。
本邦は、未曽有の震災のために、環太平洋経済連携協定に参加するか否かの十分な議論がされないまま(故意かもしれませんが)となり、2011APEC直前に、ゴタゴタしているんですね。
日本国家の将来において、かなり重要な決定だと思うのですが、こんな大切なことを、議論不十分のまま、国民の意見を集約せず、”総理の政治的判断で”お願いして、本当に良いのでしょうか?
日本国民は、どこに行ってしまったのでしょうか?
政治家の批判をしているだけでは、ダメです。 国民の政治離れ、無関心、無知が、国家を滅ぼすのです。
自分たちや未来の日本国民が幸せに暮らせるためには、私達が今、議論できる知識を持ち、他人任せにせず、積極的に物事に望むべきでしょう。政治家をダメと思うなら、選挙で落とせば良い。良い候補がいないなら、良い候補を擁立すればいい。何もしない無関心が最もいけないことです。
無関心、無知 そして自分さえ良ければ、という 自由主義の弊害にどっぷり浸かっていれば、国家は滅びます。歴史や他の国が、いくつも証明してくれています。
今こそ、日本国民一人一人が自覚と誇りをもって、積極的に生きることが必要とされています。景気が悪く、震災があって、つらい時こそ、です。
幸い環太平洋経済連携協定に関しては、憲法第73条で国会の承認なしに条約締結は出来ませんから参加にしろ不参加にしろ、唐突に参加するのではなく議論してから結論を出すべきでしょう。
参加するなら、官民共同のタフな交渉人を連れて行かないと、それこそ彼らの思う壺ですよ。何たって戦略的提携で自国の利益を目的に、みんな集まっているからね。
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